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【車買取時にローンが残っている場合】売却額から残債を支払う方法やケーススタディ

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愛車を売却する際に、自動車ローンの支払いが残っているケースでは、有利に車を売ることはできるのでしょうか。「ローンを完済するまで待てない」「残債を一括で支払うのは負担」「後から何らかの請求が発生する事態は避けたい」など悩みはつきません。

まず、書類をチェックして、名義者を確認してみましょう。ローンがある場合でも、スムーズな車の売却・乗り換え方法と負担を軽減する方法があります。ここでは、「自動車ローンの乗り換え」「所有権の解除方法」「CEV補助金」などのケーススタディも交え、ご紹介いたします。ぜひスムーズな車の売却や乗り換え方法を把握して、自分に合った買取方法を見つけましょう。

目次

1.車買取の業者の中には、ローン残債サービスや返済サービスがある
  1. 売却額からローンの残債を一括返済して自分名義に変更する
  2. 買取のお店によっては不足分をローンで支払うこともあり
2.ローンの残りがある車買取のケーススタディ
  1. 売りたい車の名義(所有権)がディーラーや信販会社の場合
  2. 新しい車(新車・中古車)に乗り換える場合
  3. CEV補助金(クリーンエネルギー自動車補助金)を活用して購入した車の場合
3.まとめ

車買取の業者の中には、ローン残債サービスや返済サービスがある

車を売却する際に、車ローンが残っている場合はスムーズに売ることができるのか不安になるかもしれません。しかし、車買取の業者の中には、ローン残債サービスや返済サービスの制度を実施しているところがあります。ここでは、車の名義変更が必要な理由と、さまざまな手続きや買取業者の選び方まで、詳しく見ていきましょう。

売却額からローンの残債を一括返済して自分名義に変更する

車を買取依頼する場合には、基本的にローンやクレジットを完済し、所有権を自分名義に変更しなくては売却することができません。そのため、ローンの残債を一括返済してから売却することがベストな方法です。ローンを完済することで、初めて所有権は自分へ移ります。返済するだけの資金に余裕がある場合はおすすめです。

まず、自分の車の所有者を確認してみましょう。持ち主が自分ではない場合、車の売却は簡単にはいきません。ローンを組んで支払い途中の場合、法的には、ローンを完済するまでの車の持ち主は、ローン会社となります。そのため、勝手に売り払うことはできないのです。
しかし、実際はローンが残っていても、以下の場合は車を売却することは可能です。

例えば、査定により決定した売却額から、買取店がローンの残債を一括返済してくれる場合です。
その後、残債額を差し引いた金額があなたに支払われます。逆に、査定額よりも残債額のほうが多いケースは、不足分を買取店へ支払うことになります。「急な支払いが発生するかどうか」について気になる方は、次の打開策を検討してみましょう。

買取のお店によっては不足分をローンで支払うこともあり

上述したように、査定額よりローンの残債が多い場合は、不足分を買取店に現金で支払うことになります。しかし、それが負担だという方は、どうすればよいのでしょうか。その場合、買取業者の中には新たにローンを組むことができる買取店もあります。業者を選ぶ際には、事前に確認をしておく必要がありますので、注意が必要です。
さらに、車を売却したお店でそのまま次の車を買う(下取りをしてもらう)場合は、不足分を次の車の代金に上乗せしてローンを組んでもらうことも可能です。ローンの支払額に余裕がなければ「ローンの契約の組み直し」という方法もあります。

ただし、高額で短期間で完済するプランを長くゆったりとした返済計画にすると、当然のことですが長い期間利息を支払っていくことになります。そのため、長期的な支出にも視野を広げておくことが必要でしょう。さらに、ローンの組み直しをすることで手間や時間がかかる可能性があります。さまざまな方法があるため、メリットとデメリットを把握したうえで丁寧にアドバイスしてくれる買取業者に相談してみることが賢明です。

ローンの残りがある車買取のケーススタディ

ローンの残りがある車を買取ってもらう前に、所有者を明確にするなどのさまざまな確認作業があります。手続きに慣れていない人にとっては少々面倒な内容ですが、重要なことですのでしっかりと押さえるべきポイントを見ていきましょう。

売りたい車の名義(所有権)がディーラーや信販会社の場合

ローンを支払い中の車を売る場合には、その車の所有権が「自分名義であるのか」「ローンを組んでいるディーラーや信販会社の名義となっているのか」などを確認する必要があります。

所有権の確認は、自動車検査証(車検証)に記載されている「所有者の氏名又は名称」という項目の欄を見ればわかります。車検証で所有者を確認したら、次に所有権の解除を依頼することが必要です。

所有権の解除方法の手順は下記の流れです。
      1.印鑑証明を取る
      2.現在の所有者(保険証などに記載されている)に連絡し事実確認をする
      3.所有権解除に必要な書類一式をそろえて、所有者であるディーラーや信販会社に依頼する
      4.新しい所有者(自分)の書類を用意する
      5.陸運局に提出し、解除手続きをする
解除手続きがスムーズにいかない場合もあります。初めての方は、その手続きに労する時間と手間も負担になるかもしれません。また、「ローンを完済するための手持ちの自己資金が足りない」と不安な方は大手の中古車買取店に相談してみましょう。

大手の中古車買取店なら、ローン中の車を売却するにあたって生じやすい厄介な事柄を少しでも軽減するために、さまざまな充実したサービスを備えています。
所有権留保の解除に伴う名義変更や、その他の煩雑な手続きを代行してくれる業者も多いでしょう。

新しい車(新車・中古車)に乗り換える場合

ローン期間中でも、新車に買い替えることは可能です。しかし、そのローンの残債は新しく購入する車に上乗せされる形になり、返済や利息の負担が増えるという一面もあります。一方、中古車に買い替えるのなら、ローンの残債があったとしても、新車ほどコストをかけずに済むため、利用する方も多い傾向です。上乗せしてローンを組めるかどうかについては、買取店によって異なるので相談してみるとよいでしょう。

売却する車をできるだけ高額で買取ってもらい、残っているローンと新しい車の購入代金をローンで一本化することで、希望の車を購入する方法もあります。一本化にすることでメリットも大きくなります。しかし、ローンが長期化することに伴いトータルで支払う利息は増える傾向のため、デメリットとなる可能性もありますので軽視できません。買取店でのローン組み直しの金利もよく注意してチェックしておきましょう。
          売却する本人が用意する必要書類としては下記の通りです。
          ・印鑑証明書(自分の印鑑証明)
          ・自動車税納税証明書
          ・印鑑
          ・車検証
          ・申請書
          ・手数料納付書
          所有者に用意してもらう書類としては、以下が必要です。
          ・印鑑証明書(所有者の印鑑証明書)
          ・譲渡証明書
          ・委任状
      以上の書類を用意して、住所を管轄する陸運局(運輸局・支局)で自動車の所有権解除手続きと車の名義変更手続きを同時に行います。印鑑証明書の有効期限は3カ月のため、あまり早く取りすぎてしまうと再度取り直す必要がでてくるので注意が必要です。その際は手続きを代行してくれる買取店を選ぶことで手間と負担を軽減できるでしょう。

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車補助金)を活用して購入した車の場合

クリーンエネルギー自動車(Clean Energy Vehicle 略称:CEV)とは、石油以外の資源を使うことによって、窒素化合物・二酸化炭素などの排出量を少なくした車のこと。電気自動車、プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車などを指します。
「CEV補助金(正式名称:クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金)制度とは、国や自治体が設けている補助金の交付や税優遇制度です。

購入車両ごとに支給する補助金額を設定しています。車両本体価格から国の補助金・自治体の補助金を差し引いた金額が購入負担額です。

自治体ごとに補助金制度の内容は異なり、支給条件などによって対象外となる場合や、補助金制度自体が終了しているケースもあります。必ず各自治体に確認をしておきましょう。

また、この優遇制度を利用するにあたって知っておくべきことがあります。6年未満で車を手放すと、「次世代自動車振興センター」から補助金の返納を求められるケースがあるのです。そのため、できるだけ6年間は保持したほうがよいでしょう。業者が説明しないケースもあるため、あらかじめ注意が必要です。しっかりと内容を把握したうえで利用しましょう。

以下に実例を挙げて見てみます。
      例)4年4カ月で車を売却したら「次世代自動車振興センター」から「補助金返納せよ」との通知がありました。事前にこのことはディーラーからは聞いていたものの、なんとその金額が10万円弱で補助金18万円の半分以上だったのです。6年待たずに車を手放そうと思っている方は、もう少し我慢したほうがよいかもしれません。
      続編)「車両本体値引きをすると補助金が減額され24万円、本体から10万円の値引きをしてもらい残りの14万円が補助金となるのか?」「4年未満の売却時に支給された補助金は全額返還しなければならないのか?」という内容について、次世代自動車振興センターに問い合わせをしてみました。
      回答)次世代自動車振興センターによると「値引きをした金額分は補助金から減額され残りは補助金支給される」「4年未満の売却時は全額返還ではなく使用年数に応じて返還額を計算し返還する」とのことです。
以上の経験談から、優遇措置を活用する場合も事前に問い合わせなどして「自分の場合はどうなるのか」について把握しておくことが大切だといえるでしょう。

まとめ

車のローンやクレジットの残債があると基本的には所有権がローン会社やクレジット会社名義になっています。そのため、ローンやクレジットを完済してから車を売却します。

自動車ローン中に車を買い替える場合には、新たにローンを組んだり、上乗せして組み直したりすることも可能です。しかし、ローンの組み直しができるかどうかは、買取店によって異なります。そのため、事前にお目当ての買取店がローンの組み直しができるかを確認しておくことは重要です。

車のローンを利用している人は、まず車検証で所有者を確認してみましょう。もし、ローン会社が車の所有者の名義人になっている場合は所有権の解除を依頼する必要があります。その際に印鑑証明書などが必要になりますが、有効期限がある書類もあるので注意が必要です。

CEV補助金を活用して購入した車の場合は、最低6年間保持してから売却することを検討するのがおすすめです。なぜなら、6年以内の売却の場合は、補助金の返納を求められるケースがあるからです。

以上、愛車の買取から自動車ローンまで、さまざまなお得な情報をご紹介いたしました。
ローンの残債を返済するサービスがある業者を手軽に選定したい場合は、こちらのページから近くの店舗などを調べることができます。ぜひ有効に活用して、楽しいマイカーライフをお過ごしください。
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